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投資とは
投資とは、主に経済において、将来的に資本(生産能力)を増加させるために、現在の資本を投じる活動を指す（現代において、生産能力の増加しない商業活動はこれに含まない）。広義では、自己研鑽や人間関係においても使われる。どのような形態の投資も、不確実性（リスク）が伴う。一般に、投資による期待収益率が高い場合、不確実性（リスク）も高まる。この一般則に反する取引が可能な場合、裁定取引が行われ、収益率の低下またはリスクの増大が起こる。
金融における投資
金融における投資は、投じたお金が経済活動に使われることによって得られる利益を、資金提供の見返りとして受け取ること。例えば、証券（株式、債券等）購入を通じて提供されたお金で、企業が工場を増設して利益をあげ、その利益が企業価値の増大によるキャピタルゲインや配当として、投資家に還元される場合が該当する。
不動産に対する投資も、売買相手の損失によって儲けるのではなく、購入資産の利用によって儲けることを期待する場合は、投資とみなすことができる。高いリターンを目的に、より高いリスクを取る投資のことを、投機と呼ぶ。
一方で、売買主体のリターンの合計が必ず0かマイナスになる対象への行為はギャンブルと呼ばれる。例としては、宝くじ、公営競技、パチンコなどが挙げられる。ただし投資のうち、株取引や先物取引などの投機的性格が強い投資についてはマネーゲームと言われることがあり、広い意味でのギャンブルに含められる場合もある。
投資対象
- 不動産 - 土地、マンション、アパートなど。購入した物件を賃貸にしたり、あるいは売却したりすることによって収益を得る。
- 為替・株式・債券・商品 - 投資対象にはそれぞれ性格があるので投資の際には、よく調べることが肝心である。
また、投資の種類も重要な要素となる。一口に短期投資といっても、1日で売買を完結するデイトレードから1週間前後で手仕舞うスウィングトレードなど多種にわたる。
経済学における投資
経済学における投資は、資本（生産手段）を増加させることを指す。資本形成ともよばれる。ケインズ経済学においては、企業による生産財の購入を指し、数式ではIで表される。
例えば、設備投資や公共投資が挙げられる。これらの投資は、民間資本や社会資本を増加させ、経済の生産力を向上させる。また同時に生産設備などの投資財（財を生み出すための財）を需要することでもあり、合わせて乗数効果による需要拡張効果も持つ。つまり、投資は供給力を増加させ、同時に需要も増加させる（投資の二重性）。閉鎖経済においては、この需給が均衡するのは「ナイフの刃」（ハロッドによって提唱された）の上を歩くように厳しい条件があり困難であるが、開放経済においては、貿易がこれらの需給ギャップを吸収する。このような国では投資が盛り上がることで需給がバランスを取った黄金時代を迎えることができる。
また、貨幣経済が浸透していない封建農業経済でも、一定量の労働力を割いて灌漑設備建設や開墾をすることで、現時点での作物生産が減少しても、将来より多くの作物生産を得ることが出来る。これも投資に当たる。
投資と消費と資本
次の場合を考える。
（消費）はじめA氏が100円を持っている。
B氏がA氏から100円を借り、B氏から受注したC氏が生産した100円分の消費財を買い消費する。一連の活動が終了した後は、A氏の100円の債権、B氏の100円の債務、C氏の100円の現金で、経済全体の純財産は債権と債務を相殺したのち差し引き100円となり、当初A氏が一人で持っていた経済の全財産100円と変わらない。
（投資）はじめA氏が100円を持っている。
B氏がA氏から100円を借り、B氏から受注したC氏が生産した100円分の投資財（工場・機械とする）を買い投資する。一連の活動が終了した後は、A氏の100円の債権、B氏の100円の債務と100円の工場･機械、C氏の100円の現金で、経済全体の純財産は債権と債務を相殺したのち差し引き200円で、当初A氏が一人で持っていた財産に投資した100円分がプラスされる。
このように、投資活動は等量の貨幣が循環する中でも、生産した財の取引量（フロー）を増加させるだけでなく、経済に対して資本蓄積（ストック）をし財を増やす。当初原野であった土地に、耕作地が出来、都市が出来、道路が出来るのはこれらの投資活動の結果である。
また、この投資は消費を抑え貯蓄したということでもあり、経済全体の貯蓄はそういう意味で重要である。
投資と利子率
一般には、利子率（金利）が低下すると投資は拡大する。利子率の低下により低コストで資金を調達して、収益率（投資の限界効率）が低いと見こまれる投資を行っても採算が合うものと期待されるからである。また期待物価率の上昇によって実質利子率が低下することも拡大要因となる。
なお貨幣発行体である中央銀行は、貨幣供給の操作によって利子率を誘導する事ができる。これにより、民間投資を促したり、物価上昇を抑えるなど、経済の安定的発展を目指した金融政策を実施することができる。
投資と利潤率
ケインズでは、投資は追加投資で見こまれる利潤率（資本の限界効率）が利子率に一致するまで行われるとされる。
生産性と投資
生産性を引き上げるための投資は、物的な資本に対してだけでなく、人的資本に対しても行われる。将来自分の利益になるようにお金をかける教育投資はその一例である。また、子への教育投資は、受益者と負担者が異なる特別な投資である。ほかには技術開発に対する投資などがある。
投資の歴史
投資の歴史は、リスクや期待の歴史である。
- 紀元前1700年、ハンムラビ法典は担保の差し入れの手段に対する法の枠組みを与えた。これは担保となる土地に関して借方と貸方の権利を法制化し、金融上の義務を破ったものには罰則が与えられた。
- 18世紀、江戸幕府の重臣田沼意次は新田開発投資を行い生産力を増大させた。
- 19世紀初頭、ロスチャイルド家はワーテルローの戦いで情報を活用し金融投資で巨利を挙げた。
- 19世紀半ば移行、アメリカでは躍進する国勢を背景に、大陸横断鉄道建設ブームが起きた。アメリカはこれにより経常赤字を計上するほどだった。その後、鉄道会社は再編されることになったが、東西両岸を強く結ぶ効果を発揮した。
- 19世紀後半、日本は学制により初等教育普及に着手。瞬く間に全国を網羅する教育網が作られ、列強へのキャッチアップに大きく貢献した。
- 20世紀初頭、列強各国は制海権を維持･拡大するために積極的に戦艦を建造した。
その他
アメリカでは、虚偽の情報によって投資者が損害を被ったときは証券取引委員会（SEC）が主体となって、損害を与えた企業や証券会社に対して賠償を命じる権限を持っている（投資額の少ない個人から順番に救済するシステム）。
日本における投資信託の歩み
日本においては、証券投資信託法が1951年に施行された。株式投信で始まった投資信託は、日本の経済成長とともに浮き沈みを繰り返しながら、成長してきた。昭和30年代には好景気を背景に、銀行預金よりはるかに高収益を得られたことから、株式投信が人気を呼び、投信の購入増加が株式の需要を喚起し、株価の上昇をもたらすという循環がみられた。1961年には公社債投信が発売され、株式や株式投信に距離をおいていた人たちにも購入層が広がった。1963年には当時大蔵大臣だった田中角栄もこれを後押し。ある証券会社の支店は懸垂幕で「銀行よさようなら、証券よこんにちは」なる文句を掲げた 。
その後証券会社は、支店網が少ない中、一ヶ月据え置き後出し入れ自由（正確には30日未満の解約には信託財産留保金が必要）、銀行預金を上回る実質金利で一ヶ月複利などの商品性を持つことから人気商品となった中期国債ファンドといった預金類似商品の開発などにより投資信託の大衆化を図った。
その後、バブル景気には株式投信が著しく増加を示し、1989年には58兆円（公社債投信含む）に上った。しかしながら、バブル崩壊、その後の金融不安、低成長が続く中、株式投信は運用難で基準価額は低迷し、多くの投資家が損失をこうむった。1991年頃から公社債投信がじわりと増加し始めた。さらにゼロ金利政策で預貯金ではきわめてわずかの利息収入しか得られないこと、2002年の定期性預金についてのペイオフ解禁、2005年の全面解禁により大口預金者の金融資産の見直しの動きが広がり、預金者も少々のリスクは取っても少しでも高い収益を得たいという心理から、投資信託が注目されるようになった。
投資信託の選択の難しさは、評価会社へのニーズにつながり、1996年には藤沢久美によって日本初の投資信託評価会社（アイフィス（1999年にスタンダード&プアーズ社に売却））が設立される。
従来、投資信託は、リスク商品の取り扱いを禁じられていた銀行や生命保険会社では販売が認められず、事実上証券会社の専売特許であった。その後、金融ビッグバンの流れで、最初期の1997年に系列の証券会社や投信運用会社が銀行の一部スペースを借りて販売窓口となる形（店舗貸し方式）で投資信託の販売が解禁された。
1998年12月から銀行窓口での投資信託販売が解禁された。これを皮切りに、銀行や生命保険・損害保険会社、信用金庫、信用組合、農業協同組合、郵便局などが参入し、販売競争が激化している。ただ、投資信託ではないが商品性が投資信託に似た商品（変額保険・変額年金保険など）を扱う日本生命のように、投信販売の取り扱いを中止する企業も現れている。
これら金融機関が加わったことによって販売窓口が一気に増加し、また商品は魅力的だが証券会社は入りにくい、株式等を勧誘されるのではないかと思っていた人たちにとっても、近くの金融機関で取り扱っていることから、買いやすくなったとされる。また、証券会社以外の金融機関にとっても手数料が入るため、手数料ビジネスの観点からも投資信託の販売を推進している。
現在、多額の金融資産を有しているのは預貯金を中心に運用していた60歳以上の人々である。こうした資金を取り込むため、年金が主たる収入であるという生活設計に配慮し、外国債券や不動産投資信託などに分散投資することによって安全性にある程度留意しつつ、毎月ないしは年金の受け取り月以外の月に分配のある商品も開発されている。これらの商品は投資信託の純資産残高の上位にランキングされている（2006年7月の純資産増加ランキングのうち、毎月分配型が8本、年6回配当型が2本入っている）。